2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
先ほどの高橋委員への御答弁でも、風を受けやすいコンテナ船や自動車運搬船という船の種類が示されましたが、例えば、コンテナ船のような高さのある船と、そこまでの高さはない石油タンカーやＬＮＧ船、ばら積み船など、そういったものが大きさを基準として一律に、同じように対象となるという理解でよろしいでしょうか。
先ほどの高橋委員への御答弁でも、風を受けやすいコンテナ船や自動車運搬船という船の種類が示されましたが、例えば、コンテナ船のような高さのある船と、そこまでの高さはない石油タンカーやＬＮＧ船、ばら積み船など、そういったものが大きさを基準として一律に、同じように対象となるという理解でよろしいでしょうか。
松沢議員が想定をしていた中古の石油タンカーをそのまま使うということはできることではございません。密閉性や乗組員に与える影響などをゼロから審査する必要があるということです。 また、仮に希釈せずに運ぶ場合には、万一の漏えいの際に規制基準値を超える濃度の放射性物質が環境中に放出されるおそれがある。希釈した上で運ぶ場合には、少なくとも松沢議員が前提とした量の百倍以上を運ばなければならない。
この意味で、この石油タンカーへの攻撃事件の、あるいは、このあたりで再発の危険性はもうないというふうに考えていらっしゃるんですか、政府は。
日本関係船舶を含む石油タンカーの事件の発生の現場、これを見ていただければ、このフジャイラのすぐそば、先ほど中谷さんからお話がありましたフジャイラのそばなんです。米側は、これらの事件がイランによる攻撃であるというふうに述べているんです、この場所で。 ということは、このホルムズ海峡に近いオマーン湾で自衛隊が活動することを、これは憲法上の正当性をどのように考えていらっしゃるか教えてください。
緊張は高まるばかりで、ホルムズ海峡周辺で石油タンカーなどが攻撃を受ける事案等が続発しています。そして、アメリカは、一連の事件にイランが関与していると主張しているわけです。 この偶発的な武力衝突を招きかねない一触即発の危機が今続いている中で、六月二十日にはイスラム革命防衛隊が、同国南部のホルムズガン州のオマーン湾近くのイランの領空内で、米海軍の無人偵察機グローバルホークＲＱ４Ａを迎撃しました。
これはなぜかといいますと、話はちょっと戻りますけれども、菅官房長官の先ほど御紹介した読み上げに対して、記者会見で共同通信の記者からの質問に対する回答の中で、まず、現時点において、直ちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、我が国として情報収集の取組を更に強化する必要があると判断をし、政府として航行安全対策や
また、先般のサウジアラビアの石油施設攻撃や紅海におけるイランの石油タンカー爆発事件などにより、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念しております。
一九八六年から就航いたしまして、排水トン数が約七万トン、石油タンカーを改造したものでございます。病院船としての機能を申し上げますと、船内には、ＩＣＵ八十床を含みます一千床の病床、また手術室十二室のほか、ＣＴスキャンユニット、手術ロボットのダビンチなどを備えてございます。マーシーの年間維持管理費は九百八十万から一千五百万ドルというふうに聞いてございます。
石油タンカーの事故のことを伺おうと思いましたが、時間が終わってしまいました。御出席いただいた参考人の方、ありがとうございました。
石油タンカーの衝突事故についての質問から入りたいと思います。 本年一月六日の夜、軽質原油コンデンセート十三万六千トンをイランから韓国へ輸送中であったパナマ船籍の石油タンカー、サンチ号と香港船籍の貨物船ＣＦクリスタル号が、中国・長江河口の沖約三百キロ地点で衝突し、その後、炎上したタンカーが油を流出させながら漂流、一月十四日に沖縄本島の北東約三百キロの地点で沈没をしています。
ちょっと話題をかえますが、海の汚染で申しますと、実は先般、東シナ海で石油タンカーが沈没し、鹿児島から沖縄に連なる島々に大量の油が漂着したということを聞いております。報道を見ますと、結構大変そうな様子で記載をされておりますけれども、海上保安庁さんや関係省庁、自治体の方が割と迅速にしっかりと対応しているという話も聞いております。
石油タンカーが来なくなった。日本に石油が足りなくなった。だからといって、いいですか、だからといって、自衛隊を派遣して、イランの軍隊と、またイランの市民を殺傷して石油を確保することが、全世界の国民、当然イラン国民も含まれます、平和的生存権の関係で許されるんでしょうか。 機雷掃海は限定的、受動的と言っても駄目ですよ。イランの小さな小部隊が自衛隊の機雷掃海を阻止しに来るかもしれません。
しかし、日本の石油タンカーというのはヨーロッパの保険に頼っていたという、大変勉強不足だったんですが、私はかつてはちょっと知りませんでした。もちろん、この問題に携わってからは、もう十分わかるようになりましたけれども。 したがって、まずアシュトンさんとかドイツの外相とかに電話して、まず再保険も期間を延ばしてもらいました。
例えば油が来ない、石油が来ないということになりますと、船種、我々船種と呼んでおりますけれども、船種的にはそういう石油を輸送する石油タンカーというものを選び、あるいはルートにつきまして、それに適切なルートを有する船舶運航事業者を選んでまいるといった、そういう基準で実際には運用がなされようかと思っております。
しかしながら、この部分については、いわゆる石油タンカー、タンカーでございます、石油タンカーに係るそうした油流出事故に伴う損害賠償責任につきましては、もう一九七〇年代から、この超えた部分の補てんをするための国際的な基金というものがつくられてございます。
このため、大型の石油タンカーの入港に支障が生じているということについては私どもも承知をしているところでございます。このため、平成十四年度から、鹿島港を利用されている立地企業の方々あるいは港湾管理者である茨城県そして私ども、三者で抜本的な埋没対策を講じるための検討を進めてまいりました。
○桜田委員 さきのボスニア紛争の際、日本の石油タンカーがアドリア海に行ったときに、不審船としてオランダの海兵隊に臨検を受けた、ヘリコプターによって降下してきたとされておりますが、日本の海上自衛隊はこのような行動をどのような受けとめ方をしているのかお伺いしたいと思います。
と申しますのは、アメリカは制裁と言っていますけれども、実際にはペルシャ湾岸への艦船の移動の中でやはりインド洋を航海していくということがありますし、日本の場合は石油タンカーの問題もございますから、インドというのを枠組みの外に置くという発想をとるか、それとも中に入れ込むかということで、断固としてすべての核に対して日本ははっきりとノーと言える立場にいる、そういう経済大国はほかに余りないということも含めて、
今回の石油タンカーの事故で、裏日本における石油の事故の防災センターの配置なんかが問題になりましたけれども、表日本、裏日本の差というのは結構あるのですね。
過日、福島県沖の約七キロぐらいの沖合で石油タンカーと貨物船が衝突をして、ドラム缶二千五百本分が流出しました。したがって、その油が海岸に全部押し寄せました。夏休みが来る、海水浴が来る、養殖漁場がつぶれる、これ今大変な状況なんですが、こういったことについて、タンカーの事故というものがぶつかったらすぐ油がこぼれるのではなくて、何とかうまい方法というのは研究されているんですか。
今私ども、例えばメキシコの石油公社の内航石油タンカー十二隻の経済協力というものに対し一生懸命の努力をいたしている最中であります。これは、多少の技術移転を一方では行いながら、日本がこれを受けられれば非常に望ましい。国際商戦でありますから相当厳しい競争になっておりますけれども、これが一つの私どもの今取り組みの対象であります。
○橋本国務大臣 三宅島の代用の航空母艦までは考えておりませんでしたが、例えば現在長崎県において浮体ビルの建設問題が現実の問題としてテーマに上っておりますとか、メキシコにおきまして内航の石油タンカーにつきまして十二隻の引き合いの問題があるとか、官公需船のみではなくさまざまな努力をいたしている最中でございます。